参議院選挙に向けて
僕が十代後半の頃、1ドルは360円だった。舶来品はすごく高くダンヒルのあの赤くて四角いタバコが360円だった。ジョニーウォーカー黒ラベルが１万円だったかな。日本たばこのハイライトは80円で、角瓶で1,000円したかな。立ち食いそばは80円ぐらいか、将来に今ほど不安に感じる事はなかった。給料も年ごとに増えて行くのが普通に思えていたからだろう。コロナ禍が続きみんなの生活が厳しくなる中、ウクライナ紛争が始まった。すぐに原因についてネットで調べてみた。初めてウクライナのナチスに関係した歴史の一部だが知った。2014年のクーデター以来、東部への攻撃が絶え間なく行われて来た事も。
ウクライナ情勢については、一般の国民よりも国会議員の方がより多くの情報を持っていると思う。その上でウクライナへの募金並びに送金する事は、今後明らかになるだろうウクライナ軍(殆どはアゾフ等のネオナチ)の戦争犯罪に加担した事にならないだろうか。それによってウクライナの平和が保たれるのだろうか、より多くの人が亡くなるのではないか。世界で見るとロシアへの制裁に反対する国の方が多いのはご存知だろうか。ロシアからの逆制裁によって、一気に円安に動いた。日本国民の生活がこれからもっと厳しいものになって行くと思うが、それは政府の責任だ。普通は消費税の廃止とか、国民一人ひとりに給付金を支給するとかの緊急処置を行うものだが、今の所はそんな話は出ていない。
この10日に参議院選挙が実施されるが、今の与党衆議院の議席が過半数あり参議院も過半数になれば政権与党の思うがままの法案を通せることになる。憲法改悪が一番懸念するところだ。まるで戦前に回帰しようとしてる様に見える。
国会議員は何の為に存在するのか。国民の健康と平和を守る為ではないのか。政権与党は普段、何を学んでいるのか疑問でしかない。外国からの脅威が有るなら、日本にとって何をするのが最良の方法か自分の頭で考える。軍備を増強した処で、原発だらけの島国ならミサイルの数発で壊滅状態になる。迎撃ミサイルの精度もせいぜいロケット弾を撃ち落とすぐらいだろう。結局のところは現日本憲法を遵守して、中立の立場で平和外交に徹底する他はない。中国もロシアも日本を警戒するのは米軍基地の存在が有るからだ。日本は決して極東のウクライナに成ってはならない。
ウクライナ紛争はロシアの勝利に終わると思うが、戦争犯罪者リストに間接的で有っても加担したとして日本の政治家が挙げられるに違いない。NATOに関係ない日本がアメリカの指示だとしても、ロシアに経済封鎖、ウクライナに軍事支援をするのは狂っている。
その結果、円は１ドル136円に値下がりし、物価は高騰した。国民の暮らしはますます苦しいものになる。先の読めない国会議員は不要だ。選挙公約に掲げる具体的な内容を見れば、一般の国民にとって必要とする政党や政治家が分かる筈だ。ここ25年で日本の名目賃金は0.96倍に、物価は1.04倍だそうな。因みに韓国は名目賃金は2.92倍に、物価は1.92倍で、アメリカもイギリスも名目賃金は2.23倍と2.08倍に、物価は1.7倍と1.64倍であった。国際競争力に至っては1位から30位に転落し、マレーシア、タイ、韓国にまで抜かれてしまった。自民党政権が故意に日本の国力を落とさせているとしか考えられない。この疲弊した国民生活の立て直しが最優先の筈だが、政府は防衛費をGDP比1%から2%へと上げようとしている。そう成れば日本は世界第3位の軍事国家に成ってしまう。世界が許す筈がない。
マスメディアでは、国民の特に若者の政治に対する無関心を取り上げているが、本当だろうか。政権の支持率も定期的に報道されるが、果たして本当なのだろうか。それが証拠に地方紙などの発表と大きく食い違う場合が多分に有るのだ。
また、野党として、維新、国民民主、などが有るが、自民党と政策的に大差は無い。立憲民主党も半分はそうかも知れない。今売り出し中の参政党も野党乱立による共倒れを招く事に成るだろう。れいわ新選組と共産党の若手には政策面と人間性に於いて期待している。